2006年04月18日(火) 10時06分

平成電電　民事再生手続き廃止と資産の保全管理命令受ける（毎日新聞）

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記者会見で頭を下げ謝罪する佐藤賢治会長＝東京都中央区で１７日午後６時ごろ、内藤絵美写す 　 　民事再生法による再建を目指していたベンチャー系通信会社の「平成電電」（佐藤賢治会長）は１７日、資金繰り難などを理由に近く東京地裁から民事再生手続き廃止と資産の保全管理命令を受けることになったと発表した。
　再生のスポンサーとして名乗りをあげたソフト開発の「ドリームテクノロジーズ」が支援停止を決めたため。平成電電は破産手続きに移り、今後は裁判所が選任する保全管理人の下で資産の整理が行われる。
　同社は規制緩和を追い風に、０１年に固定電話に参入。０３年には割安の固定電話「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を看板商品に、通信料金値下げの旗振り役と注目を集めた。しかし、大手通信会社が同様のサービスを始め、値下げ競争が激化。財務内容が悪化し、０５年１０月に負債総額約１２００億円を抱え、民事再生法を申請した。
　今月１０日には、ドリーム社をスポンサーとする再生計画案を東京地裁に提出したが、同社が１６日になって「事業再生の見通しが立たない」と支援停止を表明したことから、再建断念に追い込まれた。チョッカの契約件数は現在、個人・法人を合わせて約１４万４０００件ある。平成電電側の代理人の松村正哲弁護士は、「今後は会社清算の方向に向かうのが通常」としており、サービス停止の可能性を示唆した。
　平成電電を巡っては、「平成電電システム」と「平成電電設備」の二つの匿名出資組合が、高利回りをうたって個人投資家から平成電電の通信事業への出資を募集。０３年９月以降、約１万９０００人から約４９０億円を集めていた。
　匿名組合は、出資金で通信機器を購入し、平成電電にリースして年８〜１０％の配当金を投資家に支払うとしていたが、経営破たんが表面化した昨年１０月以降、配当は停止。関係者によると、募集した４９０億円の大半は使われ、匿名組合に財産はほとんどない状況。平成電電側も「清算手続きに入れば配当は極めて難しい」（松村弁護士）としている。
　投資家を支援している被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴を検討している。【工藤昭久】

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