2006年04月18日(火) 19時28分

＜グレーゾーン金利＞利息制限法一本化が適当　金融庁懇談会（毎日新聞）

　金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日、撤廃する方向で意見集約した「グレーゾーン（灰色）金利」に関連して、原則として、出資法の上限金利（２９．２％）を引き下げ、利息制限法の上限金利（１５〜２０％）に一本化するのが適当とする意見を２１日にもまとめる中間提言に盛り込むことを確認した。
　ただ、「上限金利を下げると審査が厳しくなり、資金を借りられなくなる人が出る」との指摘があるため、提言では、少額の資金を短期間だけ借り入れる場合に限り、２０％以上の上限金利を認めるとの文言も盛り込む。また、利息制限法の上限金利が、１９５４年当時の銀行貸出金利の水準を基に決められたため「現状の低金利水準に合わない」との指摘も盛り込む。
　同懇談会は、提言を自民党金融調査会（金子一義会長）に報告し、今後、政治の場に舞台を移して貸金業規制法の改正に向けた議論が本格化する。グレーゾーン金利を巡っては、与謝野馨金融・経済財政担当相も「撤廃に向けて、法務省と金融庁で協議に入る」との方針を示しており、今後、党の議論や懇談会の提言を踏まえ、上限金利一本化に向けた具体的な議論を始めるとみられる。
　グレーゾーン金利を巡る議論は、多重債務者が社会問題になる中、最高裁が１月に「一括弁済を求めることもあり得ると明記した契約では、借り手の意思に基づく返済とは言えず、利息制限法の上限金利を超える利息を受け取ることはできない」との判断を出し、撤廃の方向で議論が進んでいた。【斉藤信宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000082-mai-bus_all