2006年04月17日(月) 23時15分

平成電電が破産へ、５月にも手続き開始の見通し（読売新聞）

　昨年１０月に民事再生法の適用を申請したベンチャー系通信会社、平成電電は１７日、近く東京地裁が民事再生手続きを打ち切り、破産手続きに移る見通しになったと発表した。

　スポンサーだったソフト開発会社、ドリームテクノロジーズが「再生計画実現の可能性が乏しい」などとして支援を打ち切ったことで、資金繰りのめどが立たなくなり、経営再建を断念したとしている。

　５月中にも東京地裁から破産宣告を受け、破産手続きに移る見通し。平成電電の事業や資産の管理は今後、東京地裁に選任される保全管理人に委ねられる。佐藤賢治会長兼社長ら経営陣は総退陣する。

　同日記者会見した佐藤社長は「非常に残念な結果となり、申し訳ない」と、涙声で何度も頭を下げた。

　ドリーム社が平成電電側の情報開示が不十分とした点については「同じ建物の同じフロアで仕事をしていて、情報開示もきちんとしていた」と反論したが、支援打ち切りについては「残念」とするだけで、打ち切りの背景などへの言及は避けた。

　主力事業の割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」（約１４万４０００契約）は「他営業者への移行も含めて検討される」（松村正哲弁護士）としている。ただ、当初の日本テレコムの回線を利用する計画は再生が前提で、事業の引き取り手がいなければ休止の公算が大きい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000314-yom-bus_all