2006年04月15日(土) 02時52分

アイフル全店業務停止　金融庁命令　違法行為相次ぐ（産経新聞）

　金融庁は十四日、消費者金融大手のアイフル（京都市）に対し、強引な取り立てなど違法行為が相次いだとして、約千九百の全店舗（無人店舗を含む）で新規貸し出しなどの全業務を停止するよう命令を出した。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。同庁は違法行為を未然に防げなかったのは、内部管理体制の不備が原因と判断。抜本的な改善を促すため、異例に重い処分に踏み切った。
　金融庁の検査で違法行為が見つかった北海道函館市や長崎県諫早市などの五店が五月八日から二十−二十五日間、その他の全店が三日間の業務停止処分。顧客からの返済などの一部業務を除く全業務が対象となる。
　五店では契約者の勤務先や実家に繰り返し電話をかけて債務の返済を迫ったほか、契約者に無断で委任状を作成し戸籍謄本や所得証明を入手したり、家庭裁判所が選任した補助人が契約取り消しを伝えたのに支店長らが債務者に取り立てをしたりしていたという。本社の積極的な関与はなかったが、金融庁は全社的な管理体制に重大な不備があったと判断した。
　消費者金融をめぐっては、社会問題化している多重債務を防ぐため、金融庁の有識者懇談会が貸金業者に対する規制を強化する方向で検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000001-san-bus_all