2006年04月13日(木) 03時13分

家電リサイクル料先払いへ、品目も拡大…不法投棄防ぐ（読売新聞）

　環境省は１２日、家電４品目（ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリサイクル料の支払い方法を、消費者が廃棄時に支払う現行の後払い方式から、購入時に支払う先払い方式に改める方針を決めた。

　リサイクル料の負担を嫌って不法投棄するケースが後を絶たないため。

　同省は近く中央環境審議会で家電リサイクル法改正の検討を始め、対象品目も液晶テレビや電子レンジ、衣類乾燥機などに拡大する。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　同法は２００１年４月の施行。家電４品目を対象に、買い替えなどで廃棄する際に、消費者がリサイクル費用（２４００〜４６００円）を負担。小売店には回収・運搬、メーカーには再資源化を義務付けた。現在、リサイクル料は廃棄時、小売店に支払う仕組みになっている。

　しかし、同法施行後、家電４品目の不法投棄が急増。０４年度には全国で１７万台を超えた。リサイクル料の徴収方法を巡っては、同法の法制化段階でも先払い方式が検討されたが、小売店やメーカーが反発、後払い方式にした経緯がある。一方で、自動車やパソコンでは、先払いのリサイクル制度が定着していることから、環境省は家電製品でも先払い制を導入することにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000201-yom-bus_all