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２００７年１０月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。
郵政公社は集配を手掛ける約４７００局について、約１１００局を郵便物の区分と配達をする「統括センター」として現状業務を維持させる再編案を検討。約２６００局を区分はせず配達だけ行う「配達センター」、約１０００局を集配しない「無集配局」とする。配達センターと無集配局では切手販売など窓口業務は行う。今年９月から順次実施、年間約１００億円のコスト削減を見込む。
時間外サービスは、通常の窓口営業時間の前後１時間程度で、郵便局によって異なる。土曜の日中や日曜の午前などにも実施、小包郵便や書留郵便の引き受け、切手販売などをしている。郵政公社は、配達センター、無集配となる約３６００局について、時間外の窓口サービスを廃止していく意向だ。
郵政公社は、再編後のＡＴＭの取扱時間について「原則、現状を維持する」とする一方、「取扱件数や費用対効果を踏まえ個別に時間の変更を検討する」としている。利用件数が少なく維持コストがかかるＡＴＭは利用時間の短縮を検討する。
郵政公社の再編案で集配局から無集配局になるのは、地域別では中国地方約１６５、北海道約１６０、東北約１１０、九州１００超、長野、新潟両県の信越約１００などとなっている。
ZAKZAK 2006/04/12