2006年04月11日(火) 00時53分

日本司法支援センターが発足、１０月から業務開始（読売新聞）

　法的トラブルの相談先の紹介など、民事、刑事両面で総合的な法律サービスを提供する独立行政法人「日本司法支援センター」（愛称・法テラス、本部・東京都千代田区）が１０日、設立された。

　理事長の金平輝子・元東京都副知事（７９）は会見で、「法律を知らないため被害に遭う人は多い。知名度を高め、多くの人に利用してもらうようにしたい」と抱負を語った。

　業務開始は１０月２日の予定だが、窓口となるコールセンターの整備やスタッフの確保など、解決しなければならない課題も多い。

　◆コールセンター◆　

　法テラスの業務は、〈１〉法的トラブルに関する情報提供〈２〉民事事件の弁護士費用の立て替え〈３〉刑事事件の国選弁護の運営〈４〉司法過疎対策〈５〉犯罪被害者支援——の五つが柱。

　電話で相談機関などの情報を提供するコールセンターが、利用者との最初の接点になる。中野区内に設置されるコールセンターでは、専門知識を持つ消費生活相談員など約１００人をオペレーターとして雇う方針だ。

　ここで受け付けた相談は、弁護士会、司法書士会や自治体など、全国各地の相談機関に引き継がれる。オペレーターが相談内容に含まれるキーワードを入力すると、適切な相談機関が表示されるデータベースの構築も進められている。

　ただ、３月中旬に茨城県で行われたコールセンター業務の試行では、利用者から、「専門の弁護士個人を紹介してくれると思った」といった感想も聞かれた。いかにきめ細かい情報を提供していけるかが、成功のカギとなりそうだ。

　◆スタッフ不足？◆　

　法テラスでは、全国５０の地裁所在地に拠点となる「地方事務所」を置くほか、弁護士がほとんどいない司法過疎地域に、「地域事務所」を配置する。地域事務所は、５０以上の地方都市から誘致の希望が出ているものの、予算や人員の制約から、開業時には１０か所程度にとどまる見通しだ。事件数や地方事務所との距離などを考慮して優先度の高い地域から開設していくことにしている。

　地域事務所や地方事務所に常駐するスタッフ弁護士は、１０月の開業時点で、二十数人にとどまる見通し。法務省総合法律支援推進室では「まだ待遇も決まっていないので希望者が少ないのはやむを得ない。業務が軌道に乗れば、増えていくはず」と期待をかける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000114-yom-soci