2006年04月08日(土) 12時17分
スパム業者に47万5000ドルの罰金（ITmediaニュース）
米連邦取引委員会（FTC）とカリフォルニア州の検察当局は4月6日、大量のスパムメール送信で摘発された組織が、47万5000ドルの支払いで和解に同意したと発表した。
FTCなどは昨年4月、サードパーティーのアフィリエートを使ってローンなどの製品やサービスを宣伝するスパムメールを大量送信していた業者を摘発した。消費者からFTCに転送されたこの業者の迷惑メールは180万通に上り、いずれも偽のヘッダ情報や詐欺的な件名の利用を禁じたCAN-SPAM法に違反する内容だった。
裁判所は業者に対し、スパム行為の差し止めと資産凍結を命令。今回の和解では罰金支払いのほか、宣伝メールの送信に当たってはCAN-SPAM法で定められた条件を遵守するよう命じている。
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（ITmediaニュース） - 4月8日12時17分更新
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