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2006年04月07日(金) 12時27分

過剰反応や非開示増と指摘 新聞協会が意見書共同通信

 日本新聞協会は7日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が実施したヒアリングで、昨年4月の個人情報保護法全面施行以来、情報の取り扱いをめぐる過剰反応や行政の情報非開示が相次いでいると指摘する意見書を提出した。
 また、情報の有用性と保護のバランスに配慮し、早急に制度を見直すよう求めた。
 協会からは、人権・個人情報問題検討会の五阿弥宏安幹事(読売新聞)ら3人が出席した。教育現場で緊急連絡網の作成が中止されたり、従来は公表されていた幹部公務員の経歴や天下り先が伏せられるなど、情報提供の委縮や情報の隠ぺいが進む具体例を列挙。
(共同通信) - 4月7日12時27分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000106-kyodo-soci