2006年04月06日(木) 14時00分

県：「高齢者ら、犯罪から守ろう」　見守り態勢構築−−郵便局など　／群馬（毎日新聞）

　◇郵便局など、１２団体・事業者参加
　県は悪質住宅リフォームや振り込め詐欺など、高齢者や知的障害者などを狙う犯罪を未然に防ぐため、業務上、民家への訪問機会が多い新聞配達員やガス検針員、郵便配達員などを組織化した“見守り態勢”の構築を本格化する。「地域の中で多くの目が『どうしたのかな』と気にかけることで被害を食い止められる」としており、消費生活センターや市町村、県警などとの連携も図っていく。
　見守り態勢の構築については、先月開かれた「県高齢者等消費者被害防止対策連絡会議」（委員長・新井道明総務局長）で、参加事業者・団体への要請が確認され、その結果、県新聞販売組合（１８０店）▽県エルピーガス協会（８００販売所）▽東京ガス群馬支社（検針員ら２００人）▽ＮＨＫ前橋放送局（地域スタッフ８４人）▽県銀行協会など金融機関（４５７店舗）▽郵便局（計３０２局）東京電力群馬支店（検針員約２００人）——など１２事業者・団体の参加が決まった。一方、民生委員や老人クラブ、自治会組織などは昨年度から見守り態勢に協力している。
　県によると、契約トラブルなどで困ったお年寄りは、消費生活センターや法律相談など専門的な窓口より、日ごろ接する機会の多い身近な立場の人たちにまず相談することも多いという。また、認知症や知的障害を持つ人は、被害の認識が薄く、深刻な事態を招く場合もある。
　連絡会議では、高齢者宅で長期間リフォーム工事が行われ、次々に契約が追加されたり、「水道管を点検する」と言って、上がり込まれ業者から現金契約を強要されたなど、民生委員らが気付いた事例が報告された。さらに連絡会議は今年度、障害者に代わり財産などを管理する成年後見人の人材バンクを設立する。【藤田祐子】

４月６日朝刊

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