2006年03月31日(金) 07時01分
貸金業制度見直しで小委設置へ＝法改正へ検討本腰−自民党（時事通信）
多重債務者問題を背景に見直しが検討されている貸金業制度について、自民党は30日、貸金業規制法や出資法など関連法の在り方を集中的に議論する小委員会を金融調査会（金子一義会長）内に設置する方針を固めた。早ければ4月中に発足させ、議員立法による法改正を目指す。
貸金業制度をめぐっては、金融庁の有識者懇談会が、罰則規定のある出資法の上限金利（年29．2％）と罰則のない利息制限法の上限金利（同15〜20％）の間に存在するグレーゾーン金利問題などを中心に見直し議論を進めており、4月中にも報告書をまとめる方針。多重債務者問題が深刻化していることから、業者に対する規制を強化する方向だ。
（時事通信） - 3月31日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000191-jij-pol