2006年03月30日(木) 19時01分

自治体がウイルス感染診断　全国共通のチェック票で（共同通信）

　自治体保有の個人情報を安全に管理・運用する方策を協議していた総務省の検討会は３０日、全国統一形式のチェック票で自治体がセキュリティー・レベルを自己診断して対策をとることを求める報告書をまとめた。
　総務省は同日、都道府県と市区町村にチェック票を送付。近くウイルス感染などの安全対策を強化するよう通知する。
　報告書によると、チェック票は「個人情報など情報資産を無断で自宅に持ち出したり、外部へメール送付することを禁止しているか」や「許可されていないソフトの導入を禁止しているか」など人的、技術的セキュリティー対策など６分野、３８項目の確認事項で構成。
　結果は、点数化して５段階で評価し、自治体には段階別に情報セキュリティー対策の改善計画を作り、実施するよう求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000209-kyodo-soci