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大麻やＭＤＭＡなどの薬物密売や爆弾の製造方法、殺人請負、児童ポルノなどインターネット上にあふれる違法・有害情報の監視を強化するため、警察庁は市民からの通報を受けつけるホットラインの窓口設置を決めた。近く具体的なガイドラインを策定し、今年６月にもスタートする。
警察もネット上の情報の監視を続けているが、大量の情報が出回っているうえ、改ざんや削除で証拠隠滅が図りやすく、取り締まりには限界があった。ネット関連企業の代表者や識者らでつくる「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）が市民の通報を活用したホットラインが有効との提言をまとめた。
通報の受理や選別は、警察業務の負担を軽くするために民間委託し、弁護士や専門家ら５人程度が担当する。警察庁は新年度予算に人件費や運営費として３６００万円を計上している。
違法情報があれば警察に連絡し、警察がプロバイダー（接続業者）に削除を要請したり、必要があれば捜査に乗り出したりする。掲示板の書き込みなどの有害情報は管理者に削除などの措置を依頼する。受け付けた情報はデータベース化して対策に役立てるほか、世界３０カ国に設けられているホットラインとも連携するという。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200603300183.html