2006年03月29日(水) 10時04分

特例金利の廃止を　クレジット・サラ金被害をなくす会（琉球新報）

　２００５年の県内の自己破産件数が１７７０件となり、前年の２０３３件を２６３件下回っていることが２８日、分かった。沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）の調べによるもの。

　同会では件数が減少した原因について、０３年から司法書士が債務者の代理人として直接交渉する「任意整理方式」が可能になったことや、過払い金返還請求の提訴件数が増加していることなどから、債務者にとって自己破産以外の選択肢が増えたためと分析している。
　石原代表幹事は「多重債務に苦しむ人は減っているわけではなく、むしろ増加傾向にあるとみている。同問題は沖縄にとって依然として深刻な問題だ」と訴えた。
　同会では多重債務問題を解決しようと全国と連動して、出資法の上限金利の引き下げや日掛け金融などに認められている特例金利の廃止を求める署名活動に取り組んでいる。
　６月末までに県内で２万４０００人の署名を集める目標で、２７日現在で１万４１８４件の署名が集まっている。同会は「さまざまな団体からも署名が寄せられており、同問題は全県的に関心を集めている。今後は各市町村や社協にも呼び掛けたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000016-ryu-oki