2006年03月28日(火) 00時00分

都本庁舎　ＩＰ電話に 来春導入 （東京新聞）

　東京都は二十七日、来年三月の設備更新で、本庁舎の電話を一斉にＩＰ電話にすることを都議会の予算特別委員会で明らかにした。現在、通話費や保守修繕費など電話にかかる費用は年間約二億一千万円。ＩＰ化で、年間三千万円の経費節減が見込まれるという。

　本庁舎のＩＰ電話化の後、出先の事業所にもＩＰ電話を導入する方針。設備更新の初期費用は約一億円かかるが、同じ回線を使ったＩＰ電話同士の通話費は無料のため、電話費用を年間一億円節減できるという。

　都はＩＰ電話導入に当たり、情報漏れの危険性や震災などの際の停電時に使用不能になる問題について検討した。情報漏れ対策では情報系と電話系の通信をソフトウエアで分離し、外部から無断でアクセスできないように処理。停電時の緊急回線用に電話回線百数十本を残すことにした。一部のＩＰ電話では、一一〇番通報など緊急通報を利用できないため、通報可能な光回線を利用する。

　ＩＰ電話はインターネット・プロトコル（ＩＰ）と呼ばれるネットで使われる通信技術を活用する通話方式。デジタル化した音声をデータのかたまりに小分けして伝送し、受信側で音声に復元する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060328/mng_____sya_____007.shtml