貸付額制限や上限金利下げ、消費者金融５社「反対」（朝日新聞）
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そろって会見する消費者金融大手５社のトップ（右から）武富士の近藤光、プロミスの神内博喜、アコムの木下盛好、アイフルの福田吉孝、三洋信販の小野晃熙ら各社長＝２８日午後５時２９分、東京都中央区で |
消費者金融大手５社の社長が２８日会見し、政府が検討している過剰貸し付けの規制強化や上限金利引き下げに対し、そろって反対の意向を表明した。一方、限度額内で何度も借り入れと返済ができる融資について、返済期間を最長５年以内とする自主規制を発表。多重債務者の増加を未然に防ぐ自主的な取り組みを強調し、批判をかわす狙いがあるとみられる。
会見したのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販の５社長。債務者の収入では返済できない過剰貸し付けに対する規制を金融庁などが議論しているが、一部で出ている貸付金額の制限には「消費者金融業者だけを規制しても実効性はない」とし、銀行融資なども含めた借入金全体への規制でなければ効果がないと主張した。
利息制限法の上限金利（貸出金額に応じて年１５〜２０％）と、出資法の上限金利（年２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」の撤廃には、５社長とも賛成の考えだが、「リスクにあった金利が必要」（アコムの木下盛好社長）などとして、利息制限法の上限金利を出資法の２９．２％まで引き上げて一本化するべきだとの考えを表明した。
ＣＦＪとＧＥコンシューマー・ファイナンスを加えた７社は、限度額内なら何度も借り入れや返済ができる「リボルビング取引」では、現在平均８年近い返済期間を５年以内に短縮し、従来より毎月の返済額が増えても利用可能な人に貸し出し対象を絞る。５年間で計２５０億円を拠出し、返済に不安を持つ顧客への相談態勢を広げることも決めた。