2006年03月27日(月) 08時06分

＜矯正施設＞職員１７０人が資料自宅に　収容者情報も（毎日新聞）

　刑務所や少年院など全国の矯正施設で、約１７０人の職員が内規に違反して業務で使用する資料や電子データを自宅に持ち帰っていたことが法務省の調査で分かった。一部には収容者の個人情報も含まれていたといい、同省は資料を職場に返却させたり、私物パソコンからデータを削除させる措置をとった。
　調査は、京都刑務所職員の私物パソコンから受刑者情報がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出したことを受けて２月に実施された。全国の矯正施設と矯正管区の職員計約２万１０００人を対象に、内部資料・データの施設外への持ち出しの有無を調べた。
　その結果、約１７０人の職員が施設内で使用していた指示文書や決裁文書などを自宅に持ち帰っていたことが判明。持ち出されたデータの中には、収容されている人の氏名や処遇内容といった個人情報が含まれているものもあったが、ネット上への流出は確認されなかったという。
　法務省の内規では、上司の許可がある場合を除いて、内部データの施設外への持ち出しは原則禁止されている。同省矯正局は「情報管理に甘さがあった。研修を通じて職員の意識を高め、再発防止に取り組みたい」と話している。今回持ち出された電子データは職員なら誰でも閲覧・複写できるものだったため、矯正局は業務パソコンから外部記録媒体への複写防止措置をとるとともに、データの暗号化を進めることにしている。【森本英彦】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000009-mai-soci