2006年03月26日(日) 08時47分

財政健全化…増税なしなら歳出削減２７兆必要（読売新聞）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた「財政の長期試算」の全容が２５日、明らかになった。

　２０１５年度の財政健全化を歳出削減だけで実現するには、国の一般会計（国債費を除く）を０６年度予算に自然増を加味した水準に比べ３２％、約２７兆円削減する必要があると試算し、防災や福祉、教育など国民生活に重大な支障が生じると警告している。

　財政再建には、歳出削減と増税を組み合わせる必要があると訴えた内容で、今後、政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革のシナリオ作りにも大きな影響を与えそうだ。

　長期試算は、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の要請を受けて財政審が作成した。２７日の財政審の会合で正式に提示する。

　試算は、０６年度末見込みで５４２兆円ある国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率（１０５％）を、１５年度から低下させるために必要な収支改善額を計算。そのためには、１５年度の国の一般会計の収支を０６年度比で２７兆円分改善しなければならないと指摘している。

　これを、社会保障費や地方交付税などを一定程度に抑え、他の支出の削減で実現する場合、公共事業費は１５年度に現在の約３割の水準に減少し、新規事業ができないほか、防衛費も約３割に落ち込み、自衛隊の災害救援活動もできなくなる。

　一方、収支改善を増税のみで実現する場合は、１５年度の税収を０６年度に自然増を加味した水準より４５％増やす必要があり、消費税の国と地方の配分割合が現状と同じと仮定すると、消費税率は現在の５％から１１年度に１５％、１５年度には２２％に引き上げる必要があるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060326-00000001-yom-bus_all