2006年03月25日(土) 03時04分

ＦＡＸ送信２人以上で…「個人情報」過敏症例報告続々（読売新聞）

　内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で２４日、保護法運用の実態についてヒアリングが行われ、連合から、金融・保険業界では上司が部下の私用カバンまで点検するなど過剰な対応によって、従業員が委縮している現状が報告された。

　また、日本弁護士連合会（日弁連）は「保護法で生じている支障は運用改善では解決しない」として、法改正の必要性を強く求めた。

　金融・保険業界はプライバシー情報も多く扱うため、金融庁などからより厳しい情報管理を求められている。このため各職場では、「ＦＡＸ送信は２人以上で行う」「携帯電話への顧客電話番号の登録禁止」「郵便の発送は管理職の承認が必要」「書類の廃棄はすべて記録」など、管理の強化が進んでいる。

　組合員からは「急いで顧客に対応する必要が生じても、会社に戻らないと連絡先が分からない。サービスが低下した」「消費者のためではなく、自己防衛のための作業ばかり」「精神的プレッシャーが大きい」などの声が上がった。

　報告した連合の木村裕士総合政策局長は、「情報保護の大切さは分かるが、現場には大変な負荷がかかり、委縮している」と改善を訴えた。

　また、日弁連の中村順英副会長は「保護法が全面施行されてからのこの１年、問題のある名簿業者は減らず、なくなったのは学校の緊急連絡網という印象だ。規制されるべきものが規制されず、流通すべき情報が流通しない。法が情報の質や必要性を問わず、すべてに網をかけたため、深刻な事態が生じている」と強調、法改正を視野に入れなければ問題は解決しないとの認識を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060325i201.htm