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2006年03月24日(金) 22時19分

<目的外利用>転居届で貯金、振込の営業活動 横浜の郵便局毎日新聞

 横浜市磯子区森3の磯子郵便局(岡崎茂局長)で、郵便物を新住所に転送してもらうために提出する転居届のコピーが集配営業課から貯金課に横流しされ、記載の個人情報が貯金課の営業活動に目的外利用されていたことが24日、分かった。同郵便局が事実を認めた。少なくとも数年間にわたって行われ、年間約8000世帯分の個人情報を流用していたという。
 同郵便局によると、転居届に記載されているのは世帯主や家族の氏名、新住所など。日本郵政公社の職員用勤務マニュアルでは、目的外使用を禁じており、転居届の使用は郵便物を配達する集配営業課に限られている。
 ところが同郵便局では、貯金課の外務担当職員が集配営業課の事務室に来て、前日までに処理された転居届のコピーを回収。記載の個人情報を基に郵便貯金口座の開設、電気やガスなど公共料金の自動振り込みを勧誘する営業活動に使っていた。
 岡崎局長は「目的以外の使用は誠に遺憾。今後、利用目的以外に使用しないことを全職員に対し指導徹底します」とのコメントを発表した。【鈴木一生】
(毎日新聞) - 3月24日22時19分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000135-mai-soci