2006年03月24日(金) 17時01分
住基ネット選択制は違法＝希望者限定運用認めず−杉並区の確認請求却下・東京地裁（時事通信）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐり、東京都杉並区が参加希望者だけで運用する「住民選択制」を認めないのは不当として、都や国を相手に、選択制による個人データ受信義務の確認と、使われていない関連機器のリース費用など約4470万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（菅野博之裁判長）は24日、「選択的な取り扱いは違法」との判断を示した。確認の訴えは不適法として却下し、賠償請求も棄却した。
住基ネットをめぐり市区町村が国などを訴えた初の訴訟だったが、行政機関同士で訴訟が起こせるケースに当たらないとの司法判断となった。
（時事通信） - 3月24日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000078-jij-soci