2006年03月24日(金) 17時05分
新聞の特殊指定堅持求める 北海道議会が意見書可決（共同通信）
新聞の宅配制度や全国一律の価格を支えている「特殊指定」の見直しは新聞の宅配制度の崩壊を招き、「国民の知る権利」が脅かされる恐れがあるとして北海道議会は２４日、特殊指定の堅持を求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は「見直しで再販制度が骨抜きになる恐れがある」と指摘。「過疎地の多い北海道などでは、戸別配達が切り捨てられ、情報格差を起こす懸念がある。新聞協会の調査では約９割の国民が新聞の宅配を望んでおり、見直しはそうした国民の期待に反する結果を招くことになる」としている。
意見書は道議会各会派の幹事長名で提出。道議会議長名で小泉純一郎首相らに送付する。
同様の意見書は２３日に新潟県議会でも可決されている。
（共同通信） - 3月24日17時5分更新
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