2006年03月24日(金) 18時00分
杉並区が全面敗訴 自治体間の住基ネット訴訟（共同通信）
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない東京都杉並区が、参加を希望する住民だけのデータ送信をしようとしたところ拒否されたのは不当として、都にデータ受信義務があることの確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は２４日、受信義務確認については訴えを却下、国や都に対する賠償請求は棄却した。
判決理由で菅野博之裁判長は「受信義務確認は、自治体相互間の権限の行使に関するもので、財産などの利益や権利の保護救済を目的としたものでなく『法律上の争訟』として裁判所の審判の対象にならない」と判断。
さらに「横浜市が神奈川県に希望者のみのデータ送信をするのは違法で、国が事実上容認したからといって杉並区にも許容されることにならない」と述べた。
（共同通信） - 3月24日18時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000197-kyodo-soci