2006年03月22日(水) 22時40分

多重債務者の４割、必要額以上の借り入れ勧誘体験あり（読売新聞）

　多重債務者の約４割が、消費者金融や信販会社などから必要な金額以上の借り入れを勧められていたことが２２日、国民生活センターの調査でわかった。

　借金を苦に自殺を考えた人は３割を超え、多重債務の深刻さをうかがわせている。

　調査は昨年１１〜１２月、３４都道府県にある弁護士事務所や司法書士事務所などに相談に訪れた多重債務者５８５人を対象に実施した。

　多重債務者が初めて借金した時の年収は「２００万円未満」（２９・９％）が最多で、借金の理由として「収入の減少」（２５・６％）や「低収入」（２０・０％）を挙げる人が目立った。

　その後、新たな借り入れを行った理由では「借金返済」（５１・５％）が最も多く、借り入れ件数は「５〜７件」（３５・５％）が最多で「８〜１０件」（２７・１％）「１１〜１５件」（１３・９％）が続いた。

　貸金業規制法では、貸金業者に対し、借り手の返済能力を超える貸し付けの契約締結を認めていないが、「必要な金額以上の借り入れを勧められた」ケースは３８・６％に及んだ。「電話などで追加の借り入れを勧められ、店舗に行かないまま銀行口座にお金が振り込まれた」ケースも２１・４％に上った。

　多重債務が生活に及ぼした影響は深刻で、「自殺を考えた」（３５・０％）が最も多く、「ストレスから病気になった」（３０・４％）「離婚や別居など家族崩壊を招いた」（２２・６％）「職場を辞めた」（１２・１％）などが目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000314-yom-soci