2006年03月20日(月) 03時17分

愛媛県警捜査情報　流出は4400人分（産経新聞）

　愛媛県警捜査一課の警部（４２）の私物パソコンがウイルスに感染し、捜査情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネットに流出した問題で、県警は十九日、事件関係者の個人情報は延べ約四千四百人にのぼると発表した。岡山県警が発表した「千五百人」を大幅に上回り、警察関係の流出では過去最大規模。県警は近く相談窓口を開設する。
　県警はこれまでにネット上に流出した資料を入手。入手資料と警部が保存していたデータとを照合し、昭和五十九年以降に発生した性犯罪や窃盗など各種事件の関係者情報の流出を確認した。
　四千四百人は、名前のほかに住所や連絡先など個人が特定できる要素を含んだ情報が流れた事件関係者の数で警察官は含まない。資料を入手した時期や量については「ファイルが特定され拡散する可能性がある」として明らかにしなかった。
　県警は近日中にフリーダイヤルの相談窓口を設置。関係者への事情説明や謝罪もさらに進める。ただ、警部の処分については「調査が進んでおらず、現段階では未定」と述べるにとどまった。
　　　　　◇
　■ジャスダックはシステム資料　ウィニー経由で
　ジャスダック証券取引所の取引システム構築に関連する資料が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出していたことが十九日までに分かった。ジャスダックは「作業手順などに関する情報で、悪用してもシステム侵入などはできないだろう」とみている。システム開発を担当した企業が流出元とみられ、ジャスダックは詳しい報告を求めている。
　システム開発を担当した日立製作所子会社の関係者のパソコンがウイルスに感染し、ウィニーによって情報を流出させたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060320-00000016-san-soci