2006年03月14日(火) 17時24分
道新など９紙が請願を要請 特殊指定問題で道議会に（共同通信）
公正取引委員会が検討している新聞の特殊指定廃止は、戸別配達網を崩壊させて情報格差を引き起こすとして、北海道新聞や室蘭民報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など新聞社９社は１４日、北海道議会の各会派に道議会として請願や意見書で廃止に反対の意思を表明するよう要請した。
各会派の幹部はそれぞれ「意見に沿うよう相談したい」と理解を示し、前向きに検討する姿勢を示した。
要請では、日本新聞協会の島影均・新聞特殊指定プロジェクトチーム委員（北海道新聞社取締役）らが各会派幹部らに、「新聞は社会的、公共的使命を果たしており、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」などとする９社連名の請願文案の趣旨などを説明。「文化を衰退させないためにも宅配制度を守りたい」と強調した。
（共同通信） - 3月14日17時24分更新
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