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2006年03月14日(火) 02時58分

パンフレットに「看護師24時間365日常駐」… 実際はたった120日産経新聞

老人ホームに排除命令
 実際には百二十日しか夜間に看護師がいないのに「24時間365日常駐」とパンフレットに記載するなどしたのは景品表示法違反(優良誤認など)に当たるとして、公正取引委員会は十三日、有料老人ホームを経営する横浜市のライフケアサービスと千葉市の川島コーポレーションに排除命令を出した。
 公取委によると、ライフケアサービスは経営する介護付き有料老人ホーム「ビバリーライフ横浜」(横浜市)の希望者向けパンフレットで、二十四時間看護師が常駐していると表示。しかし、昨年九月までの一年間で、夜間に看護師がいない日が二百四十五日あった。
 また、この施設に関し老人福祉法に基づき神奈川県知事に届け出た昨年十月以降、県のホームページに掲載された重要事項説明書で夜間の介護職員八人、看護職員二人としたが、実際は介護職員が二人で看護職員はいても一人だった。同社は公取委に対し現状に合わせた表示に改善すると説明しているという。一方、川島コーポレーションは経営する有料老人ホーム「サニーライフ幕張」(千葉市)で、実際には別の業者が訪問介護サービスをしているのに、入居者向けパンフレットには同社が実施しているとの誤解を招く表示をするなどしていた。
(産経新聞) - 3月14日2時58分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000021-san-soci