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2006年03月13日(月) 21時17分

堀江被告らを告発、ライブドアなどの上場廃止も決定読売新聞

ライブドア株の上場廃止が決まり、会見に臨む西室泰三・東証代表取締社長兼会長    ライブドアの粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は13日午後、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告(33)ら5人を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で東京地検特捜部に告発した。

 これを受けて東京証券取引所は13日夜、新興企業向けの東証マザーズに上場しているライブドアと、同社の関連会社であるライブドアマーケティング社の株式を4月14日に上場廃止することを決定した。特捜部は14日、法人と堀江被告らを追起訴・起訴する見通しだ。

 監視委などの調べでは、堀江被告らはライブドアの2004年9月期連結決算で、自社株の売却益を還流させたり、買収予定の2社の預金を移し替えたりして、架空の売り上げを計上。同年12月、約3億1300万円の経常赤字だった実態を隠し、約50億3400万円の経常黒字と偽った有価証券報告書を作成して関東財務局長に提出した疑い。

 監視委では、ライブドアが04年5月、同年9月期連結決算の業績予想について、経常利益を30億円から50億円に上方修正したが、自社株売却益の還流だけでは50億円に達しないため、堀江被告の了承で預金付け替えを実行するなど、堀江被告が粉飾に深く関与したととみている。

 一方、東証が上場廃止を決めたライブドアとライブドアマーケティングの株式は、14日から、投資家に上場廃止を周知させるため「整理ポスト」に割り当てられ、1か月後の4月14日に上場廃止される。

 東証は、上場廃止基準の1つとして有価証券報告書の虚偽記載を挙げている。通常は、企業から報告書の訂正を受けて上場廃止を決めることが多いため、監視委の告発を理由に廃止を決定したのは異例だ。

 ライブドアの株価は13日、「上場廃止決定は織り込み済み」(大手証券)との見方から、小幅な値動きとなり、前週末と同じ66円で取引を終えた。

 ライブドアの株主は2005年9月末時点で約22万人いたが、すでに個人株主の多くは保有株を手放したと見られ、上場廃止の影響は限定的との見方が強い。

 上場廃止後は、株主は手持ちの株式を市場で売却することはできなくなるが、証券会社を通じて買い手が見つかれば売却は可能だ。経営破たんで上場廃止となった企業とは異なり、ライブドアは現預金が潤沢で収益の高い子会社も抱えているため、株式が無価値になる可能性は低い。
(読売新聞) - 3月13日21時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000012-yom-soci