2006年03月13日(月) 19時21分

一般債権を被害者救済に　オウム破産で、基金設立へ（共同通信）

　オウム真理教（アーレフに改称）の被害賠償問題で、教団と取引のあった業者らが持つ一般債権を譲り受け、被害者・遺族への賠償に充てるための基金を、破産管財人を務める阿部三郎弁護士らが近く設立することが１３日、分かった。
　現在、被害者への寄付金の受け皿になっている「サリン共助基金」を発展させる形で設立。その後３回目の配当をし、同時に一般債権者から債権譲渡の承認書を提出してもらう。一般債権者の４回目以降の配当は基金が受け取り、早期の被害回復を図る方針。
　被害者・遺族の債権総額は約３８億円だが、過去２回の配当で支払われたのは約３割だけだった。
　阿部弁護士らによると、一般債権は業者のほか、教団施設があった山梨県旧上九一色村の住民らが持つ約８６０件。昨年１０月に開かれた債権者集会の後で一般債権者にアンケートした結果、多くの債権者が債権譲渡に賛成した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000204-kyodo-soci