2006年03月13日(月) 14時33分

削除ソフト・流出経路の調査…脚光浴びるウィニー対策（読売新聞）

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した個人情報や国家情報のネット流出が相次ぐ中、新たなウィニー対策ソフトや、流出経路調査などのサービスが脚光を浴びている。

　従業員が社内パソコンでウィニーを使用しているのを見つけると、自動的に削除してしまう対策ソフトには官庁や企業などの問い合わせが相次いでいる。ネットセキュリティー会社も企業などの依頼を受け、専門スタッフが休日返上で情報流出の監視を続けている。

　法人向けにウィニーの自動削除ソフトを開発したのは、ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）。これまでにもウィニーに感染する暴露ウイルスの駆除に取り組んできたが、各省庁などからの要望も取り入れて新対策ソフトを作った。

　このソフトを導入すると、社内、庁内パソコンにウィニーがインストールされていないかどうかを自動的に検索し、見つけると有無を言わせず削除することも可能だ。今月２日に発表（４月発売）して以来、企業などから問い合わせが相次いでいるという。

　一方、ウィニー経由の情報流出規模や経路などを調査するサービスを昨年１２月から始めたのは、ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（墨田区）。情報を誰が流出させたか、手に入れたかを特定することが可能という。

　同社によるとサービス開始後３か月で、情報流出被害が出た企業などから約１０件の依頼を受けた。「ウィニーは平日で約３０万人、休日には４０万〜５０万人が利用しており、こまめに利用状況を監視する必要がある」といい、スタッフが休日も監視を続けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000107-yom-soci