2006年03月10日(金) 11時00分
アイフルを305人一斉提訴＝第2次、30道府県で3億円請求（時事通信）
消費者金融大手アイフル（京都市）とグループ企業が利息制限法で定められた上限金利を上回る利息を取っているのは違法として、アイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）は10日、全国30道府県で305人が過払金返還など総額3億125万円の支払いを求める訴えを同日一斉に起こすと発表した。アイフルグループに対する一斉提訴は昨年7月以来2回目。
原告側は、既にアイフルなどに支払った弁済金を、利息制限法の上限金利（15〜20％）で計算し直すと過払いになっているとして返還を請求。一部の原告は、同社などが取引履歴の開示に応じないのは違法として、慰謝料も求めている。
（時事通信） - 3月10日11時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000024-jij-soci