2006年03月10日(金) 02時34分

自ら異常な政策に幕（産経新聞）

　世界でも例のない「異常な金融政策」に終止符が打たれた。三月の解除には政府・与党からの牽制（けんせい）もあったが、日銀は新日銀法で獲得した「独立性」を盾に、金利機能を封じ込むという中央銀行として極めて不本意な金融政策を自らの手で葬り去ったといえる。
　量的緩和策が導入された平成十三年三月当時、日本は景気悪化とデフレの悪循環に陥る寸前だった。財政赤字を抱えた政府に特効薬はなく、日銀もカードを使い切っていた。
　前年八月に解除したゼロ金利政策に戻れば、自ら失敗を認めることになる。組織防衛上採れない選択だった。量的緩和策採用は未承認薬の治験に等しかったが「ゼロ金利以上の思い切った政策」という強いメッセージにかけたのである。
　五年が経過し、日本経済は健康体に戻りつつある。バブル崩壊後、経済の病巣ともいえた銀行の不良債権と企業の負債、設備、雇用という「三つの過剰」を解消するため、国民は勤め先の倒産やリストラという代償を支払ってきた。超低金利下で失われた利息収入もそうだ。福井総裁も「国民の努力でここまで進んだ」と振り返る。
　将来、量的緩和策に戻ることは、「選択肢にない」という日銀。自らの診断で金融政策を正常化させたからには、デフレに逆戻りさせない重大な責務も負った。「物価安定のもとでの持続成長」という実績をしっかり示してこそ、日銀の「独立性」も守られる。（渡辺浩生）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000002-san-bus_all