2006年03月08日(水) 13時02分

催眠商法：高齢者狙う　県消費生活センター、「契約は慎重に」と注意　／福井（毎日新聞）

　高齢者を狙い、高額な羽毛ぶとんなどを買わせる悪質商法が県内で横行し、福井県消費生活センターが注意を呼びかけている。
　同センターには、０４年度は約１万５０００件の相談があった。法外な高金利を要求するヤミ金融のほか、最近の傾向として訪問販売を装ったものが多いという。高齢者宅を訪れ「青空市をするので、近所の住民も誘って来てほしい」と街頭のテントなどに連れ出して日用品を無料で配布。最後に高額な羽毛ぶとんなどを契約させる手口の「催眠商法（ＳＦ商法）」が特に横行している。
　高齢者本人は被害に気付かない場合も多く、同センターは、判断能力が不十分な高齢者を保護、支援する「成年後見制度」の活用を呼びかけている。同制度では、補助人の同意を得ずに本人が契約した一定の取引（高額の商品購入、クレジット契約など）を取り消すことができる。
　また、最近の傾向として、「クーリング・オフ」を拒否する暴力的な文書を送付するなど手口が悪質化しているのも実情だ。
　同センターは「原則として、訪問販売は８日以内にクーリングオフできる。契約は慎重にし、あやしいと思ったらすぐ相談を」としている。電話（０７７６・２２・１１０２）。【大久保陽一】

３月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000199-mailo-l18