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2006年03月08日(水) 00時00分

『殺人』情報など流出 愛媛県警ウィニー経由、確認 東京新聞

 愛媛県警は七日、県警捜査一課の男性警部(42)の私物パソコンから個人情報を含む捜査資料が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、ネット上に流出したことを確認したと発表した。

 流出した資料には、二〇〇二年に発生した同県宇和島市の女性殺人事件の捜査資料や犯罪被害者の個人情報などが含まれることが判明。パソコン内のデータを保存していた二−三枚のCDには、性犯罪捜査で採取したDNA鑑定資料、事件関係者の住所、氏名を記した書類もあった。県警は、こうしたデータも流出した可能性があるとみて照合作業を急ぐとともに、警部が情報管理上の内規などに違反していたとみて処分を検討している。

 捜査資料をめぐっては、岡山県警で約千五百人分の流出が表面化したばかりで、相次ぐ不祥事に警察の情報管理の甘さが問われそうだ。

 監察官室によると、捜査資料は一九九七年ごろから〇五年四月ごろまでの間に警部が私物パソコンで作成。その大半を同月ごろCDに移して保存していた。また〇三年夏ごろ、自宅の私物パソコンに「ウィニー」をインストールして使用。私物パソコンはウイルスに感染していた。

 県警では〇四年三月以降、公用での使用を認めた私物パソコンにファイル交換ソフトをインストールしていた場合、削除するよう全職員に指示していた。

 監察官室は今回の警部の行動について「捜査資料を自宅に持ち帰ることは所属長の許可があれば可能だが、自宅の私用パソコンには公用使用の許可が出ておらず、仕事に使用していたのは違反」と指摘。警部は内部調査に対し「危険性の認識はなかった」と話しているという。県警では五日、外部から資料流出の指摘があり調査していた。

 ■ウィニー使用を厳禁警察庁通達

 岡山、愛媛、愛知県警など各地の警察で捜査情報がインターネット上に相次いで流出している問題で、警察庁は七日、全国の職員に対し、自宅で使う私物のパソコンを含めファイル交換ソフト「ウィニー」の使用を厳禁とし、月内に現状を点検させる緊急対策の実施を通達した。

 通達では、公務で使用するパソコンについてウィニーを導入しないようあらためて指示。庁舎外に持ち出す際は、暗号化措置も講じるよう求めており、同庁は近く暗号化ソフトを配る。

 さらに職員が自宅で使う私的なパソコンについてもウィニーを禁止。今後、私物で警察に関する情報が残っていたり、ウィニーが導入されたりしていないか自己点検し、所属長に報告するよう求めた。情報流出の有無も検証する。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060308/mng_____sya_____010.shtml