2006年03月07日(火) 02時43分

ソフトバンク　携帯免許取り消しも　ボーダフォン買収なら認可条件満たさず（産経新聞）

　ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収交渉が大詰めを迎えていることを受けて、ソフトバンクに昨年十一月割り当てられた携帯電話用の周波数帯の扱いが問題となっている。電波割り当ての条件が「新規事業者」であるためで、監督官庁の総務省から割り当ての取り消しを示唆する声も挙がっている。
　総務省の林省吾事務次官は六日の記者会見で「（ソフトバンクなどに対する）携帯電話事業の免許認定は申請者が新規参入希望者であることが前提だった。適切に対応したい」と述べた。
　ソフトバンクは昨年十一月、一・七ギガ（ギガは十億）ヘルツ帯の周波数帯域を使って携帯事業に参入することが認められた。平成二十二年度までに全国に約一万六千の基地局を設置することなどを柱とする事業計画を総務省に提出し、準備が整った段階で無線局免許を正式申請する予定だった。しかし、ボーダフォン買収が実現すれば新規事業者ではなくなり、「競争促進のため」（総務省幹部）に設けられた認可の条件に合わなくなる。
　こうした事態を受け、同様に新規参入が認められたイー・アクセスは六日、ソフトバンクに与えられた周波数帯の正当性について総務省にただした。一方、ソフトバンクも同日、総務省に買収交渉について報告し、割り当て予定の新規周波数は手放さず買収を進める意向を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000014-san-bus_all