2006年03月07日(火) 16時22分

捜査情報　愛媛県警でも流出か　ネット上、殺人事件資料など（産経新聞）

　愛媛県警に「捜査情報が流出しているのではないか」との情報が外部から寄せられ、県警監察官室と捜査一課は七日、調査を開始した。県警の関谷保正監察官室長は「捜査情報が流出したかどうか現在、調査中」とコメントしている。
　監察官室などによると外部から捜査一課に指摘があったのは五日夕。インターネットの掲示板に「殺人事件の捜査資料が流出していた」などと書き込まれていた。県警では流出の事実を把握しておらず、情報真偽の確認を急いでいる。
　県警は二月上旬、警察庁からの通達で、業務用登録している私物の約千四百台のパソコンを対象に、ファイル交換ソフト「ウィニー」を使用していないかなど、署員、職員らを対象に内部調査した。これまでに同ソフト使用の確認はされていないが、県警は改めて調査を実施している。県警情報管理課によると、パソコンを持ち出したりネットに接続する際は所属長らの許可が必要で、捜査資料が入っている場合は許可していないという。
≪４割が私物ＰＣ使用≫
　岡山県警の巡査長のパソコンから大量の捜査資料がインターネット上に流出した問題に絡み、沓掛哲男国家公安委員長は七日の閣議後会見で、全国の警察官や警察職員の約四割が私物のパソコンを使用していることを明らかにした。
　沓掛委員長は「本当は全部公的なものにできればいいが、財政上の理由もあり、私物のパソコンを公務に使用せざるを得ない」と述べた。
　警察庁は今回の事態を受け、職場で使うパソコンの管理徹底や、捜査資料流出の原因となった「ウィニー」のようなファイル交換ソフトを削除させるなどの緊急措置を取るよう、近く各都道府県警に指示する方針という。
≪ウィニー被害深刻　「発覚は氷山の一角」≫
　岡山県警と同じような情報流出は、自衛隊や裁判所などの官公庁、民間企業など広範囲に及んでいる。ウィニーを導入した個人パソコンがウイルス感染したことが共通の原因だが、個人情報のみならず国家機密にかかわる情報も漏洩（ろうえい）するなど事態は深刻だ。専門家は「発覚しているのは氷山の一角にすぎない」と指摘している。
　ウィニーは、パソコンの使用者同士がインターネットを介して、互いのパソコン内の指定場所にあるファイルを検索、複製でき、さまざまなファイルを交換するソフトとして利用されている。
　情報漏洩の原因は「アンティニー」と呼ばれる暴露ウイルスが紛れ込み、一緒にパソコンに取り込まれてしまうため。このウイルスは指定場所以外にある個人情報などのデータを探し出し、ネット上に流出させる。
　東京地裁では先月、競売にからむ個人情報漏洩が発覚、法務省では受刑者情報などが流出していたことも分かった。
　情報流出を一層深刻にさせているのは、安全保障などの機密情報までも漏洩している点だ。
　海上自衛隊では「秘」指定した輸送艦の「航路計画」などの情報が漏れたのが明らかになったばかり。経済産業省原子力安全・保安院でも昨年七月、原発の検査資料などが流出していることが明るみに出た。
　警察の情報漏洩もすでに北海道警や京都府警などで発覚しており、官公庁などでは対策に躍起になっている。
　大阪市は、業務用パソコンに必要なソフト以外をダウンロードできないようにしたうえ、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクも取り付けていないという。ネットへのアクセスも制限をかけており、「情報が流出することは考えにくい」（情報システム推進課）という。
　大阪府では職員用パソコンは府が調達したものだけに限定。仕事上、専門の新たなソフトを入れる場合は、所属長を通じて担当課の許可を得ることにしているという。
　独立行政法人・情報処理推進機構ウイルス・不正アクセス対策グループの小門寿明・グループ長は「ウィニーの利用者は数十万人ともいわれているが、実際の利用者は把握しきれておらず、マスコミが取り上げている情報漏洩の例は氷山の一角にすぎないはず」と指摘。
　「対策もきちんと取らない利用者も多く、個人レベルまでなかなか危機意識が浸透しないのも原因。無防備なままソフトを使うことは、ネット上に情報を置き忘れているようなものだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000036-san-soci