2006年03月06日(月) 17時02分

FCC、発信者番号なりすましサービス提供サイトを調査（WIRED）

　電話をかけたときに相手の電話の画面に表示される番号を、発信者側が制御できるようにするウェブサイトがいくつか存在する。こうしたサービスを利用する人物について、米国の政府機関が調査に乗り出した。

　米連邦通信委員会(FCC)は2月末に、発信者番号のなりすましサービスを提供するサイトの調査を開始した。こうしたサイトは2004年の終わりごろから急に登場しはじめ、それ以来私立探偵やいたずらをたくらむ者、さらにはかなりの数の詐欺師たちの便利なツールとなっている。

　FCCの執行局は、こうしたなりすまし業者の1つ、『 http://www.telespoof.com/ テレスプーフ』に対し7ページにわたる要求書を送付した。この文書には、州をまたがる通話について、同サイトが正確な「発信者側の電話番号情報」を送信していないことが、連邦政府の『通信法』違反にあたるかどうかをFCCは調査していると書かれている。同じ文面がボイスオーバー・インターネット・プロトコル(VoIP)電話サービスを提供する https://www.nufone.net/ ヌフォン・ネットワーク社にも送付された。

　FCCは両社に対して業務記録の提出を求めるとともに、テレスプーフを利用した全顧客の名前と利用日、その際に使用された電話番号を提出するよう求めている。

　FCCの書簡は2月24日(米国時間)付けで、テレスプーフには返答までに休日を含む20日間の猶予が与えられている。

　このサイトの運営者で、匿名を条件に話してくれた21歳のハッカーは、現在弁護士を探しているところで、FCCにはまだ何の情報も提供していないと述べている。「顧客がこの文書を見たら落ちこむだろう。顧客は情報を渡して欲しくないだろうが、渡さざるを得ないかもしれない」

　かつては発信者番号のなりすましといえば、電話を使った詐欺を目的とし、多数の電話回線と高価な機器を揃えられる怪しげな事務所が使うものと決まっていた。だが2004年に、VoIP電話業者のサービスの穴を利用して発信者番号をなりすます方法をハッカーたちが見つけた。こうした業者は既存の電話ネットワークに接続しながら、顧客が希望する発信者番号を送信できるようにする。

　2004年8月、カリフォルニア州南部のある企業家がこの方法を使って一儲けしようと、インターネットを利用したなりすましサービス『スター38コム』を立ち上げた。このサービスは当初、取立代行業者に限定して提供されていたが、間もなく、分単位のわずかな料金で誰でも登録可能な類似サービスが次々と登場した。スター38コムはその後廃業したが、その一方でサービスの提供層をさらに広げたサイトが主流になっていった。

　なりすましサービスを利用するには、まずクレジットカードかオンライン決済サービス『ペイパル』の口座で、分単位の利用料を事前に購入する。その後電話をかけるには、そのサービスのウェブサイトを訪れて3つの欄——自分の電話番号、相手の電話番号、発信元として表示させたい番号——に数字を入力するだけだ。

　するとそのサービスが発信者・受信者の両方に自動的に電話をかけ、電話がつながる。受信者側には、発信者のなりすました番号だけが表示される——その番号はホワイトハウスでもいいし、社交界の有名人パリス・ヒルトンさんの秘密の電話番号でもいい。

　テレスプーフの運営者によると、同サービスの利用者数はおよそ600人だという。最初は私立探偵が顧客だったが、次第に一般の顧客も利用するようになってきたそうだ。離婚した父親が、発信者番号をなりすましたおかげで、疎遠になっている元妻に通話を気づかれずにクリスマスに子供と話ができたというケースもあったと、運営者は語る。

　だが先月には連邦議会で、犯罪者がこうしたサービスを利用して身元を偽って電話をかけ、企業から顧客の個人情報を引き出していたという証言があった。また、これらのサービスは、発信者番号で本人確認を行なう企業を欺くために使用されているとも言われている——特に脆弱性が高いサービスとしては、米ウェスタン・ユニオン社の送金サービス、さらには米TモバイルUSA社の音声メールボックスサービス(デフォルト設定の場合)などが挙げられる。

　FCCがこのサービスの利用者を特定したがっている理由、およびこれらのサイトをこれほど長い間野放しにしながら、この時期になってFCCが調査を開始した理由は不明だ。だが、政治家が絡んでいる可能性はある。AP通信の1日の報道によると、昨年の秋、 http://murphy.house.gov/ ティム・マーフィー下院議員(共和党、ペンシルベニア州選出)の事務所に、同議員に批判的な人物から、録音された内容を使った迷惑電話が何度もかかってくるという事件があり、この際に相手の人物が発信者番号のなりすましサービスを利用して身元を隠していたとして、同議員が苦情を述べたとのことだ。マーフィー議員の代理人に電話でコメントを求めたが、2日の時点では回答を得られなかった。

　FCCは未決の調査に関してはコメントしないと述べている。

　ジョージ・ワシントン大学ロースクールの http://www.law.gwu.edu/Faculty/profile.aspx?id=3568 オリン・カー準教授は、テレスプーフが裁判に訴えたとしても、FCCの要求に抵抗するのは難しいだろうと述べている。

　「登録者の基本情報は保護レベルが非常に低い。政府の権限が規制されることもあるが、それは主に要求が相手に過度な負担となる場合だ。だが今回のような要求を過度な負担とみなすことは難しい」とカー準教授は説明する。

　しかしカー準教授は、テレスプーフと同サイトの顧客は、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条を根拠に、連邦裁判所に対してFCCの要求を却下するよう要求することはできると述べた。「その場合は、FCCの要求は匿名による発言の権利を妨害すると主張するべきだろう」

　今回の調査開始を受けて、テレスプーフは新たな顧客の受け入れを停止した。同サービスの運営者は匿名でサイトを立ち上げているが、その理由は、スター38コムの開設者がサイトのせいで殺すという脅しを受けたと語った報道を目にしたからだという。だが、以後も匿名のままで運営を続けたのは、規制上の諸問題を避けるためだった。「今回のようなことが起きた場合に備え、自分の身を守るために匿名で運営していたという面がある。それでも今度の要求は無視できない」

　なりすましサービスの提供業者のうち、『スプーフコム』[日本語版記事発行時点でサイトはリンク切れ]は電子メールで取材に応じ、FCCからは何も受け取っていないと述べた。また同様のサービスを提供している http://www.spoofcard.com/ スプーフカード・コム社とカナダの http://www.spooftel.com/ スプーフテル社は、電子メールでの取材に応じなかった。一般の利用者に対してなりすましサービスを最初に提供した http://www.camophone.com/ カモフォン・コム社は現在新たな顧客の受入れを停止しており、電子メールは宛先不明で戻ってきた。

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