2006年03月04日(土) 13時53分

生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ（読売新聞）

　厚生労働省は４日、生活保護費の削減に向け、悪質な不正受給者に対する刑事告訴・告発を強化する方針を決めた。今月中に政令指定都市など関係自治体に要請する。

　厚労省によると、生活保護の不正受給は、２００４年度で１万９１１件６２億円に上り、０３年度の９２６４件５８億円を大きく上回った。

　生活保護法８５条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は１９９６年〜２００４年まで３件しかない。

　不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。

　厚労省は虚偽の申告をして生活保護費を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発したりするための判断材料として〈１〉受給金額〈２〉手段の悪質さ〈３〉受給期間〈４〉告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうか——などを例示する。

　こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して自治体に詳細な告訴・告発の基準を作るように要請する。

　また、金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000004-yom-pol