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2006年03月01日(水) 10時16分

個人情報保護法 同意なしで提供の事例公表 省庁連絡会議毎日新聞

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内閣府で開かれた第3回個人情報保護関係省庁連絡会議=東京都千代田区霞ヶ関で28日午後3時半、野田武写す    昨年4月に全面施行された個人情報保護法に対する誤解などが原因で、必要とされる個人情報の提供が行われないなどの「過剰反応」がみられるとして、内閣府や総務省など15省庁でつくる政府の「個人情報保護関係省庁連絡会議」は28日、本人の同意を得ないでも個人情報を提供できる主な事例を公表した。
 それによると、(1)警察や検察による刑事訴訟法に基づく医療機関への捜査照会(2)振り込め詐欺に関連して弁護士による弁護士法に基づく金融機関への照会(3)大規模災害や事故などに際して家族らから医療機関への安否確認(4)欠陥家電製品を回収するためにメーカーによる家電販売店への顧客名簿の提供要請−−などに応じることは、人の生命・安全にかかわるものなどとして「問題ない」と例示した。
 また、学校などで緊急連絡簿の作成を断念するケースが出ていることに対し、文部科学省は「入学時や新学期の開始時にあらかじめ保護者の同意を得る」などと具体的な作成手続きをまとめた。
 一方、厚生労働省が医師国家試験の合格者の氏名発表を取りやめ、内閣府が幹部の略歴の一部の公表を制限するなど国の行政機関でも過剰な反応が相次いでいることについては、「各省庁で対応する」などとして具体的対応事例には含めなかった。【臺宏士】
(毎日新聞) - 3月1日10時16分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000005-maip-soci