2006年02月27日(月) 19時27分

広告社元局長を在宅起訴　株分割公告知り内部者取引（共同通信）

　東証２部上場キヤノンソフトウェアの株式分割を伝える法定公告を新聞掲載前に知り、同社株をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は２７日、証券取引法違反の罪で日本経済広告社（東京）の沢中直人・元第３営業本部第８営業局長（４８）＝懲戒解雇＝を在宅起訴した。起訴事実を認めているという。
　起訴状によると、沢中被告は２００４年５月１０日ごろ、キヤノンソフトウェアの法定公告の新聞掲載を日本経済広告社が委託されたことから株式分割の情報を得て、新聞掲載前の同月１１−３１日までの間にキヤノンソフトウェア株計４０００株を買い付けた。
　調べでは、翌６月１４−１５日に新聞紙上などで株式分割が公表された後に同株は値上がりし、沢中被告は同１８日に高値で売り抜け、約３００万円の利益を得た。
　部下が法定公告の契約を取り、株式分割を知った。ネット証券を通じて買ったという。
　証券取引等監視委員会が昨年６月、特捜部に告発していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000226-kyodo-soci