2006年02月24日(金) 13時58分

日経社員の株不正取引、常務が引責辞任（読売新聞）

　日本経済新聞社（東京都千代田区）の広告局員によるインサイダー取引疑惑で、同社は２４日、杉田亮毅社長らが記者会見し、蔭山孝志常務（広告担当）の引責辞任、川堀泰史広告局長と金融広告部長を更迭し、社長室付と広告局付にすることを発表した。

　また、杉田社長と副社長、担当専務の役員報酬全額を３か月、他の取締役１１人全員の役員報酬１０％を１か月、カットする。

　杉田社長は「多くの関係者の信頼を損ない、深くおわびしたい。経済情報を主に報道する任を担っているのに、恥ずかしい」と述べた。

　また、全社員を対象にインサイダー取引に関する教育・研修を強化するほか、株取引自体も、広告局員には誓約書を提出させて全面禁止、編集、販売両局員は全面自粛とするなど、再発防止策を明らかにした。

　同社によると、問題の広告局員が不明朗な株取引を始めたのは昨年夏以降で、１０以上の上場株の売買を繰り返していた。社内調査に、インサイダー取引を認めているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000106-yom-soci