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全国の警察が昨年１年間に摘発したサイバー犯罪（情報技術を悪用した犯罪）は、前年より約１０００件、５１．９％増の３１６１件で、統計を取り始めた２０００年以降の最多記録を更新したことが２３日、警察庁のまとめで分かった。
特にインターネットオークション詐欺などネットワークを悪用した詐欺の摘発が１４０８件で前年の２．６倍に急増。他人に成り済ましコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反も倍増し２７７件だった。
全国の警察が受理した相談件数は８万４０００件を超え、過去５年間で約７．６倍に増えた。
まとめによると、罪名別では詐欺が全体の４４．８％で最も多く、次いで児童買春・ポルノ禁止法違反が１０．２％、不正アクセス禁止法違反８．８％—の順。
主な事例では、パソコンの情報を盗むソフトウエア「スパイウエア」を悪用した詐欺事件を警視庁が初摘発。摘発された男らは、ネット決済を利用する企業に、スパイウエア添付のメールを送ってＩＤなどを入手し、口座から１０００万円以上をだまし取ったとされる。
また茨城県警は、オークションサイトに不正アクセスし、ブランド品のバッグなどの出品を装い、落札代金を詐取したとして男女を摘発。被害は８００人以上、約１億５０００万円に上るとみられる。
相談内容では、詐欺・悪質商法が４万１４８０件（全体の４９％）と最も多く、次いでネットオークションが１万７４５１件（同２１％）、名誉棄損・中傷５７８２件（同７％）—の順。不正アクセス・コンピューターウイルスも３９６５件（同５％）で、前年の１．８倍に増えた。（共同）
(02/23 17:52)