2006年02月23日(木) 01時14分

ライブドア経営苦境で巨額訴訟も懸念、資金繰り困難に（読売新聞）

　ライブドアの前社長の堀江貴文被告ら４人の被告と熊谷史人容疑者が２２日、逮捕・再逮捕され、ライブドアの上場廃止が確定的となった。

　ライブドアは市場から資金調達ができなくなるほか、巨額の損害賠償請求など「偶発債務」が生じる懸念も強まっている。

　◆経営への影響◆

　ライブドアの平松庚三社長は２２日の会見で、ライブドアが上場廃止に追い込まれても、「かなり潤沢な資金があり、近々に経営が悪化する懸念は全くない」と述べ、ただちに経営難に陥る可能性を否定した。

　その根拠が、２００５年１０〜１２月期決算短信で示した６１８億円（０５年１２月末時点）にのぼる現預金だ。ただ、０４年９月期決算が粉飾だった疑いが強まる中、「決算の数字は信じられない」（民間信用調査機関）との指摘もある。

　ライブドアは００年の上場以来、８３回に及ぶ増資を行い、資本金を６００万円から８６２億円にまで膨らませた。だが、上場廃止になれば市場から資金調達する道は閉ざされる。

　平松社長は「（ライブドアを）売却する気はない」と現時点で本体の身売り説を否定したが、市場を通さずに増資で財務基盤を強化するには、まとまった株の引き受け先を探す必要がある。上場廃止や粉飾決算疑惑による信用低下で、金融機関も融資を拒否する可能性もある。

　上場廃止や粉飾決算疑惑で企業イメージが一段と悪化し、ネット事業の広告収入や主力の金融事業も取引減少で業績が悪化する懸念も強く、ライブドアの単独の生き残りは一層困難になってきたといえる。

　◆偶発債務◆

　今後、新たな経営負担（偶発債務）が生じる可能性もある。

　ライブドア株への投資で被害を受けた個人投資家を救済するために２１日結成された「ライブドア株主被害弁護団」は、９月以降にライブドア本体と旧経営陣に対して、損害賠償訴訟を起こす方針を打ち出した。

　東京地検の強制捜査後、ライブドアの時価総額は６０００億円以上も下落しており、仮に約２２万人にのぼる株主の１割が訴訟に参加すれば、６００億円規模の賠償訴訟に発展するとの見方もある。

　ライブドアの１００％出資金融子会社は、子会社のライブドアオートから１００億円の融資を受けており、ライブドアは全額を３月２０日に返済しなければならない。こうしたリスクもあり、ライブドアのスポンサー企業が現れても、資本提携などを躊躇（ちゅうちょ）する可能性がある。

　◆マーケ社も◆

　ライブドアとともに粉飾決算で摘発されたライブドアマーケティングも、上場廃止は避けられない。

　マーケティングの０５年９月末の現預金は９３億円、自己資本は１３６億円とライブドア本体よりも財務体質は弱い。マーケティングは昨年、１００億円の社債を発行しているが、上場廃止後は資金調達の選択肢が限定される。

　また、マーケティングが６９％出資して昨年１１月に買収した通信販売大手のセシールは、０４年１２月期の税引き後利益が９０億円の赤字に達した。マーケティングの０５年１２月期の税引き後利益見通しは７億円に過ぎず、セシールが赤字体質から抜け出せなければ、マーケティングの財務を圧迫する公算が大きい。（池松洋）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000119-yom-bus_all