2006年02月19日(日) 07時07分

節電器訴訟　販売会社「ジャックス」２５６人と和解（河北新報）

　効果のない節電器を販売会社「アイディック」（東京）から買わされたのは信販会社が加盟社の管理義務を怠ったためだと、全国の自営業者らが信販会社数社を相手に起こした集団訴訟のうち、「ジャックス」（東京）と原告２５６人が和解したことが１８日、分かった。

　「アイディック被害者の会」会長の虻川知則さん（５４）＝秋田県大仙市＝によると、原告側が連帯して３００万円を支払い、ジャックスが未払い金の請求を放棄する。和解は３日付。原告は訴えを取り下げる方針。

　虻川さんは「結果には満足しているが、信販会社の加盟社管理を厳格にし、小規模事業者にクーリングオフが適用されない現行の割賦販売法を改正してほしい」と話している。

　アイディックは「電気代を大幅に節約できる」として、クレジットで節電器購入を勧めた。しかし、実際は効果がなかったため、２００３年９月、約４５０人が信販会社に未払い金の支払い義務がないことの確認を求める訴えを全国１１府県の地裁に提訴。その後も各地で訴訟が相次いだ。
　アイディックは０４年２月、東京地裁から破産宣告を受けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000008-khk-toh