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2006年02月17日(金) 09時08分

ヒューザー破産手続き開始決定、住民らの不安消えず読売新聞

 耐震強度偽装問題が表面化して3か月。

 多くの欠陥マンションを売っていた開発会社「ヒューザー」(小嶋進社長、東京都大田区)の破産手続き開始が16日、決まった。これにより同社に残る資産が保全できることになり、破産を申し立てていた住民らは安堵(あんど)の表情を見せた。

 だがヒューザーにどれだけの資産が残されているのか。十分な配当は得られるのか。偽装により人生計画が大きく狂った住民らの不安は消えない。

 地裁決定を受け、破産を申し立てていた住民や代理人の弁護士らは16日夜、都庁内で会見。「グランドステージ(GS)稲城」(稲城市)対策委員会の赤司俊一委員長(38)は、「資産の流出を食い止めるという私たちの真意が裁判所に判断され、うれしく思っている」と語った。「GS住吉」(江東区)対策委員の男性(43)も、「申請から2週間余というスピードで決定してもらい、感謝している」と歓迎した。

 破産手続きでは、抵当権が付けられた不動産などの処分は、抵当権者が優先される。このため赤司さんは、抵当権を設定している金融機関に対し、「住民への特段の配慮をお願いしたい」と呼びかけた。

 ヒューザーへの破産申し立てに参加したのは9件のマンションの住民ら。これに対し、ヒューザーが自治体などに起こした損害賠償請求訴訟に望みを託して、申し立てに加わらなかったマンションもあった。「GS東向島」(墨田区)対策委員会の田中拓代表(32)は、「訴訟に勝って住民側に補償するという道は不確かになった」と落胆する。

 破産手続きに詳しい宇都宮健児弁護士は、「現状では、会社を存続させて、その利益を住民の補償に充てるという方法はかなり厳しい。破産が認められれば、資産の散逸や資産隠しを防ぐことができる」と、破産手続き開始を評価する。
(読売新聞) - 2月17日9時8分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000217-yom-soci