2006年02月16日(木) 14時47分

子どもの相談件数５年間で４７倍　仙台市消費生活センター（河北新報）

　パソコンや携帯電話を使う人の低年齢化に伴い、小中学生や高校生による通信関連の消費トラブルが急増している。仙台市消費生活センターが受け付けた児童生徒の相談件数は２０００年度から０４年度までの５年間で４７倍に増えた。０５年度は消費相談が全体的に減った影響もあって減少したが、センターは「業者は大人と子どもの区別なく料金を請求してくるので、子どもも大人と同様に、必要な知識を身に付けてほしい」と呼び掛けている。

　センターが児童生徒から受けた相談は２０００年度が１５件だったのに比べ、０１年度２３件、０２年度１０３件、０３年度３３５件、０４年度７０５件と急増した。０５年度は不当請求への相談が大幅に減少し、全体の相談件数が前年度より５０％以上減ったこともあり、１２月末時点で１６９件にとどまっている。

　０５年５月には、小学校低学年の女子がパソコンの一般サイトからリンク先のアダルトサイトに入って登録され、２万８０００円を請求する表示が出たとの相談があった。センターは「有料の画面表示がない限り、契約は無効で支払い義務はない」と助言した。

　同年９月には、中学生男子の親から「息子が親に内証で携帯電話の出会い系サイトを利用し、１万２８００円を請求された」と相談された。この場合は、「親の承諾のない未成年者の契約は取り消しを主張できる」とアドバイスした。

　子どもが親に無断で契約したり、親の了解を得にくい商品を買ったりすると、トラブルが潜在化する傾向があり、センターは「親は一方的にしからず、子どもと一緒に対応を考えてほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000013-khk-toh