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2006年02月15日(水) 03時19分

損保ジャパン 違法販売527人処分公表せず 問われる隠蔽体質産経新聞

 損害保険ジャパンは十四日、二百八十人の社員が営業成績をかさ上げするため、知人などに頼んで保険に加入してもらい保険料を立て替えるなどの違法な保険販売を行っていたと公表した。同社は金融庁に報告するとともに今年一月下旬、違法販売にかかわった社員や監督責任者、役員など計五百二十七人への社内処分を行ったが、対外的な公表はしていなかった。
 保険料の立て替えは、他の契約者に不公平などとして保険業法で禁止されている「特別利益の提供」にあたる。金融庁は事実関係を把握しており、行政処分を検討している。
 同社によると、業務提携先の第一生命保険の生保商品で、平成十四年二月から十七年八月までの三年余に四百三十一件の不適切な販売があった。
 その内訳は保険料立て替え百七十二件と、知人らの名義を借りて社員が保険料を負担する名義貸し百九十四件の違法販売のほか、社員の募集した契約の代理店への付け替えが六十五件。十六年十月の社内調査で発覚し、昨年四月に金融庁に届け出たほか、第一生命も昨年三月、損保ジャパンの連絡を受けて問題を把握。昨年九月に役員を含む三人を処分した。
 損保ジャパンと第一生命は十二年に包括業務提携し、十三年十一月から互いの商品を販売し始めたが、翌年から違法販売が行われていたことになる。損保ジャパンでは、社員の業績評価が担当する代理店の営業成績と連動しており、代理店が目標に届きそうにない場合に成績をかさ上げするよう社員が違法販売を行ったもよう。「生損保の商品性の違いで営業のハードルが高すぎた」としている。
 損保ジャパンは今月三日、自動車保険の特約などの保険金未払い問題に関連し、記者会見を開いて社内処分などを発表したが、違法販売に関しては言及しなかった。「契約者から苦情がなく、広がる恐れがなかった」と説明しているが、保険業法違反で大量処分を行った以上、“隠蔽(いんぺい)体質”の批判は免れそうにない。
 法令順守の確立をはじめ再発防止策を掲げているものの、情報開示に対する対応のあり方は厳しく問われそうだ。(納富優香)
(産経新聞) - 2月15日3時19分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000015-san-bus_all