2006年01月31日(火) 11時34分

石綿救済法案成立へ　３月中にも申請受け付け（共同通信）

　石綿による健康被害者の中で、労災認定対象外の一般住民や、時効で労災申請できなかった被害者らを救済する「石綿による健康被害の救済に関する法律案」と被害防止のための関連改正法案が３１日、衆院環境委員会で可決された。
　衆院本会議、参院での審議が順調に進めば２月上旬にも成立の見通し。政府は成立後、３月中に申請の受け付けを開始したいとしている。
　民主党と無所属会派が「新法の給付内容と労災補償との格差が大きすぎる」として、病状に応じた療養手当の加算、法律の３年以内の見直しなど修正案を提出したが、否決された。
　法案では、労災認定対象外で石綿が原因で中皮腫や肺がんなどになったと国が認めた患者には医療費の自己負担分と月々の療養手当を、既に亡くなった被害者遺族には特別遺族弔慰金と葬祭料を給付するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000108-kyodo-soci