2006年01月31日(火) 11時39分

耐震偽装マンションの住民、ヒューザーの破産申し立て（読売新聞）

　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装マンション約２０件を販売した開発会社「ヒューザー」（東京都、小嶋進社長）について、９マンションの住民が３１日、東京地裁に破産を申し立てた。

　ヒューザーが所有する不動産や預金などの資産を保全し、住民側への補償を確保するのが目的。同地裁は今後、ヒューザーの資産内容などを検討したうえで、破産手続きを開始するかどうか決定する。

　申し立てをしたのは、東京、神奈川、千葉の１都２県でヒューザーの欠陥マンションを購入した計３０９世帯の住民。これら住民に対しヒューザーは、瑕疵（かし）担保責任に基づく賠償義務を負っている。

　賠償総額は、ヒューザーの試算によると約８４億円。これに対しヒューザーは、１月２５日現在の純資産が「約７億４０００万円」と主張しており、住民側は、破産申し立てによりヒューザーの資産を保全する必要があると判断した。住民側は破産手続きを通し、役員の責任も追及する構えだ。

　過去に被害者が多数出た事件では、豊田商事の「金のペーパー商法」をめぐる詐欺事件で１９８５年に、宗教法人「法の華三法行（さんぽうぎょう）」による詐欺事件で２０００年に、それぞれ被害者が会社と教団の破産を申し立て、いずれも裁判所は認めている。

　住民側の破産申し立てについて、ヒューザーは「まだ確認が取れていないので、コメントの出しようがない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000003-yom-soci