2006年01月29日(日) 11時50分
悪徳商法「相談」５０００件減 昨年県警まとめ（中日新聞）
【長野県】県警生活安全企画課は、昨年１年間に寄せられた警察安全相談の取り扱い状況をまとめた。相談件数は２万６９５件で、前年に比べて約２０％減。悪徳商法に関する相談が減少した。
封書やはがきで身に覚えのない支払いを迫る架空請求など、悪徳商法に関する相談件数が全体の３４％と最多。しかし「手口が広く知られ、支払う必要がないとの意識が浸透した」（県警同課）ことにより前年に比べて約５千件減った。次いで多かったのは個人間の金銭の貸し借りなど契約・取引関係で１４％。痴漢などの被害相談は１０％だった。
家庭内で配偶者から暴力を受けたとの相談は４０９件で、前年の３０８件より１０１件増加。同課は「泣き寝入りせずに申し出る被害者が増えた。事態が深刻になる前に、警察や女性相談センターに相談して」と呼び掛けている。
（須藤恵里）
（中日新聞） - 1月29日11時50分更新
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